ケアプランに自己負担
在宅介護、給付抑制へ１割 厚労省検討 (日経電子版)
今朝の日経新聞1面にデカデカとあった。2018年の介護報酬改定に合わせて導入を目指しているのだそうで。ケアプラン費用の1割を負担すると1300円程度。
そもそも、僕としては、国が国民の生活を守る最低限の社会保障としての「介護保険法」は、全く責任を果たせていないので”国”がやるべきことではないと考えています。
国は税金を企業などへの(過度な)利益誘導ではなく、もっと直接、国民に使えと。
ケアマネの質
ケアマネ制度は介護保険の要になる。このケアマネが提供するケアプランを自己負担化にすることで、ケアマネを慎重に選ぶようになり、事業者がサービスを競い合うようになると記事にはある。
それに対し、疑問に思うことがいくつもある。
以下、箇条書きにて。
・1割の自己負担で介護費用が制御されることにより、本当にケアマネの質が上がるのかどうか。
・ケアマネ制度を、単なる利用者の囲い込みツールとして利用している事業者が大半な現状に対し、競い合うというのはどういうことなのか。
・それでいてケアマネを自らが選べるだけの、公平な情報が提供されるのかどうか。役所は自分らの都合よく「利益の誘導になる」と言って、情報提供してくれませんからね。
・合わなかった時、簡単にケアマネを変更出来るのかどうか。
・ケアマネの変更、プランの大幅な変更時の費用はどうなるのか。
・そもそも、なぜ他人であるケアマネに自分の一日の生活を決められなければならないのか。他諸々。
利用者に了承を得る形なので、自己決定がなされていると言うのだが。ケアマネ(他人)が利用者に必要と『思われる』業態、事業者をピックアップして来る時点で、利用者が選択し決定する過程を阻害してはいないだろうか？
地域にある全ての事業所の特徴やらなやらを、1つずつ1人のケアマネが説明して見せよと。
セルフプラン
記事には「自己負担額を設定することで、セルフプランに流れかえって給付が増えるのでは。」とある。
これ程までも、国民をバカにしている内容はないだろう。
そして「自らプランを立て毎月給付の申請をするのは大きな手間だ。」と続ける。
わざわざ、面倒臭い書式と、回りくどい内容になってるからね。
素人が、「じゃあ作成してみよう！」といったノリで手を付けると、数分で諦めるだろうね。パソコンが使えたなら多少はマシになるだろうけど。
書いててドンドン「あほらしく」なってきた。
国民の生活の『下支え』が必要
介護保険も所詮は保険の域から脱した内容ではないので、こんなことになる。
冒頭の繰り返しになるけど、この程度の内容なら民間で行えばいい。国にはもっと国民の生活の土台となる社会保障制度をやらさなければ。
最低限(責任、役割)のさらに最低限すらやりたくない。でもって『敷衍した福祉』を全力で推し進める間違った姿勢には、怒りも通り越して呆れも通り越し回り巡って、とてつもない激怒に到達しそうです。「人に金を使え！！」
予防をしてりゃ介護状態にならないといった認識も間違いで、どんな状況でも制度を利用しながら生きていける社会を作っていかないと。それでこそ、人はいろんなことにチャレンジ出来るのだから。
制度の中身も、これまで通り勝手に役人が決めていては酷い有様になるので、当事者自らが声を挙げて出来るだけニーズに沿ったもの、無駄が少ないものに仕上げないと意味がない。
しかし、制度のみが充実してても意味がないので、それを実行出来る者や団体も、直接人の手で育んで行かなくてはならないと思う。
※誤字、脱字がないように注意しているつもりですが、なにぶん元から多いので注意しててもあるかも知れません。ご了承ください。
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