講習会資料
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成年後見制度の問題点
◆「自己決定の尊重理念」を取り入れつつも、「本人保護との調和」を図ることとされ、その調和をいかに図るかについての法は何らの指針も示していない→本人保護に偏りがちである
◆包括的な代理による支援を基本としており、高齢者や障がいのある人のための他人による決定がされる傾向→その人たちの自己決定が不十分になりがち
◆期限がなく、一度開始されると終生終わらないのが基本。→本人の状態や能力の変化による見直しがない
障害者権利条約12条「法的能力」の定期
権利条約12条は、同意権・取消権といった行為能力の制限を拒否し、代理・代行決定から、支援付き意思決定の仕組みへのパラダイム・シフトを求めいる。
さらに、最近の国連審査や一般意見草案の状況からは、代行・代理決定の仕組みを完全に否定する趣旨も見受けられる。
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