○障害者差別解消法
勤め先の上司の勧めで、今日の午後から大阪障害フォーラムの総会に出席して来ました(会員じゃないのに)。
で、今回で6回目という事なんですが、正直、知りませんでした。
そして、今総会のメインが障害者差別解消法(大阪では障害者差別禁止法)でした。
昨年2014年2月19日に、日本政府は障害者権利条約の締結国になり、障害者の権利についての法整備が活発に議論されるようになったとの事です。
今日の総会で、よく話の中に出て来たのは、
「本当のところの理解がない、知らないから差別は起こる。」
しかし、他方では、
「差別解消法といった法を作る事で、間違った解釈、敷衍した解釈をされると、自分たちの首を絞めかねない。」
この2つのワード。
法が独り歩きしない様に、学者たちが中身を作るのではなく、当事者たち自らが自分の安定した生活、権利を保障する為に、加わっていかなくてはならない。
さらに、条例を設ける事で、日本という大きな範囲ではなく、細分化しその地域ごとの特性を反映したものでないと実効性がない。と、いったところ。
相談窓口を各地に作らないと対応しきれない。過去の経験がある。
そして、やはり辿りつく先は、「障害者が暮らしやすい社会は、健常者にとっても暮らしやすい。有益になる。」
社会の障壁(差別等)をなくす事で、老若男女すべての人に恩恵がある。
○自分に関係ないが差別を生む
昔は、障害者なんていなかった少なかったていう人は、私の様な若輩者が意見するのもおこがましいですが、現実を知らなさ過ぎるんですよね。
最近は、よく障害者の方を街でよく見掛けるようになったので、増えた様に感じるのかも知れません。
それは、近年では、地域生活が送れている証でもあるので、良いことなんですけども。
その昔の障害者は、家庭や施設に閉じ込められるか、産まれた瞬間に..ということが当たり前だったんですよね。
もうひとつ、障害者が増えたと印象付けるものは、新たな、多くの障害が定義された。と、いう事でしょう。
学習障害、発達障害や、○○うつなどなどは、近年になり定義された(？)ので、障害者が増えるのは当たり前。
ちょっと前なら、誰かの(主に親)のせいにして済まされてきた事が、良いか悪いかは別として、しっかりと定義された事で増えた訳です。
そして、幸運にも五体満足で生まれて来たとしても、何らかの理由(加齢等)で少なからず中途障害になる。
「自分には関係ない」や「しっかりと対策・予防をしているから」と、言って知ろうとしないのは良くない。
予防して、1/10が1/100になったところで、この1の部分に自分が当てはまらない事ではない訳で。
あくまでも確率の問題であって、絶対に自分に降りかからないって訳じゃないですから。
例えば事故によって後遺障害が残る確率が、自分に降りかかる事がほぼなかったとしても、中途障害を患う様な事は、世の中沢山ある。
なにがどのタイミングで自分に降りかかって来るかなんてものはわかりません。
「何事もなく人生を終える方が奇跡なんだ」と、思った方がいい。
障害を負う事で、自分の人生がどの様に苦しくなるのかといった事は、しっかりと知識としてもっておいた方が、後で苦しまなくて済む。
対策を考える事が出来る。
しっかりとした障害や難病の知識を持てば、元気なうちに環境を用意しておかなければと気が付くので。
○質問もしてきました
最近、親の生活態度によって障害児が云々ってのもありました。
それが全ての根源と言うなら、同じ親から生まれて来る兄弟も、同じ障害を持っていなくてはいけないと思います。
その事を踏まえて、今日は、初めて見知らぬ人の前で質問をしました。
「SNSでの内海聡(さとるをさとしって言っちゃった)氏の差別発言に対して、大勢の人が共感している実態があります。おそらくは、共感している人たちはある程度、差別に当たると認識している人の割合は多いと思います。確信的に、こういった事を行う人に対して、どういった対応が望ましいのでしょうか？そして、ネット内での出来事に対して条例で対応出来るのでしょうか？」
と、いった内容の質問をしてみました。
解答は、ヘイトスピーチに当たり、個人の発言言論の自由は守られないといけませんので法でどうのではなく、真実を執拗に頻繁に啓発・啓蒙活動をしていかなくてはならないとの事。
そして、共感している方の多くは知らない人と思われるので、やはり声をあげていかなくてはいけないとの解答でした。
○まとめ
まとめとしては、やはり経験者、当事者自らが声をあげ理解を求めていかなくてはならないのでしょう。
ですが、間に人を介してしまうと、間違った解釈が広まる可能性もあり得ますので、当事者の口からが原則なのでしょう。
そもそも体力的に苦しい方も大勢いている中ですので、力を合わせて運動をしていかなくてはなりませんね。
追記：この障害者差別解消法というのは、差別した個人を逮捕したり牢屋に放り込む事を目的としておらず、行政機関や企業等、団体に対して是正勧告や助言・指導をする事を旨としています。
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